平成 ２年 ６月 定例会（第３回）
△議事日程 平成二年六月二十九日（金）午前十時開議 第 一 議第六十二号から議第七十五号まで 第 二 請願第四十一号から請願第五十三号まで 第 三 一般質問 …………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第六十二号から議第七十五号まで 一 日程第二 請願第四十一号から請願第五十三号まで 一 日程第三 一般質問 …………………………………………………
△出席議員 四十六 人 一 番 不破照子君 二 番 渡辺儀造君 三 番 河合正智君 五 番 高井節夫君 六 番 水野正夫君 七 番 岩井豊太郎君 八 番 渡辺信行君 九 番 小川 豊君 十 番 安藤通廣君 十一 番 伊藤延秀君 十二 番 山田 桂君 十三 番 近松武弘君 十四 番 小山興治君 十五 番 山下運平君 十六 番 中村利兵衞君 十七 番 山口三男君 十八 番 山田忠雄君 十九 番 宮嶋和弘君 二十 番 杉山友一君 二十一番 白橋国弘君 二十二番 森 真君 二十三番 片桐義之君 二十四番 馬渕武臣君 二十五番 田口淳二君 二十六番 加藤利徳君 二十七番 殿地 昇君 二十八番 中本貞実君 二十九番 高田藤市君 三十 番 鳩谷 斉君 三十一番 坂 志郎君 三十四番 笠原潤一君 三十五番 塚本佳和君 三十六番 新藤秀逸君 三十七番 古川利雄君 三十八番 今井田 清君 四十 番 浅野庄一君 四十一番 猫田 孝君 四十四番 岩崎昭弥君 四十五番 船戸行雄君 四十六番 河村成勝君 四十七番 酒井公雄君 四十八番 木村 建君 四十九番 青山正吾君 五十 番 米野義久君 五十一番 松永清蔵君 五十三番 古田 好君
△欠席議員 二人 四十三番 杉本武夫君 五十二番 伊藤 薫君 …………………………………………………
△職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 西本徹雄 事務局次長 大竹寿生
議事調査課長 幸脇 弘
議事調査課総括課長補佐 足立富夫
議事調査課長補佐 高橋壽郎
議事調査課長補佐 小澤和夫
議事調査課長補佐 別宮英夫
議事調査課長補佐 福田照行
議事調査課長補佐 田中長雄 主 査 安藤 純 主 査 岡部 修 主 査 浅井広明 主 任 阿部 繁 主 事 向井俊貴 …………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 秋本敏文君 出納長 土屋文男君 総務部長 永倉八郎君 知事室長兼
総務部次長 古屋利男君
総務部次長 高井正文君 企画部長 山田賢一君
地域振興局長兼
企画部次長 横倉脩嗣君
企画部次長 青木栄二君 民生部長 桑田宜典君 民生部次長 春日井啓介君
衛生環境部長 井口恒男君
衛生環境部次長 川島光雄君
商工労働部長 川添正幸君
商工労働部次長 上水流則男君
商工労働部次長 服部和良君 農政部長 名知和男君 農政部次長 柳原 伸君 林政部長 伊藤邦昭君 林政部次長 村瀬正治君 土木部長 山岸俊之君
土木部都市住宅局長 飯島平昭君
土木部次長 黒木真一君
土木部次長兼
都市住宅局次長 岩垣儀一君
開発企業局長 藤田幸也君
開発企業局次長 渡部 忠君
選挙管理委員会委員長 宮川晴男君
人事委員会事務局長 飯田正樹君
代表監査委員 奥田英幸君
監査委員事務局長 岩砂 仁君
地方労働委員会事務局長 菊谷光重君
教育委員会委員長 渡辺 孝君 教育長 篠田幸雄君 教育次長 竹中寿一君
教育委員会管理部長 廣瀬 寛君 警察本部長 遠藤豊孝君
警察本部総務室長 熊崎徳金君
△六月二十九日午前十時十五分開議
○議長（河村成勝君） ただいまから本日の会議を開きます。 ……………………………………………………
○議長（河村成勝君） 日程第一及び第二を一括議題といたします。 ……………………………………………………
○議長（河村成勝君） 日程第三 一般質問を行います。あわせて議案の質疑を行います。 発言の通告がありますので順次発言を許します。二番 渡辺儀造君。 〔二番 渡辺儀造君登壇〕（拍手）
◆二番（渡辺儀造君） おはようございます。私は、四点の事項につきまして質問を申し上げたいと存じます。 初めに、ゆとり、つまり時間短縮問題につきまして御質問をいたします。 人生の七十万時間、こういうふうに言われておりますが、すべての人が生活にゆとりを持ち、充実した自由な時間と潤いを持つ生活、そういう生活を送れることができるようにすることは、人間性豊かな社会の建設に最も重要なことでございます。
高度経済成長や円高の進展によりまして、我が国の一人当たりのＧＮＰは世界最高の水準となりまして、為替レートで換算いたしました賃金も、数値だけは最高水準に達しております。しかし、こうした数値の割には必ずしも豊かさを実感できないのでございまして、経済大国、生活小国と言われるゆえんでございます。私は本日、経済大国にふさわしい生活の質を前進させるために、時間的ゆとりをつくり出すための労働時間短縮につきまして、考えてみたいと思うのでございます。 我が国の労働時間は、欧米と比べまして二百時間ないし五百時間も長いと言われております。県下の労働時間は、毎月
勤労統計調査によりますと、事業所規模三十人以上の一人
当たり平均年間総実働時間は前年に比べまして十六時間短縮をされまして、合計二千百七十時間と大前進をいたしております。また、
年間所定内労働時間では二十一時間短縮をされまして千九百八十六時間、そのテンポが非常に当局、あるいは労使の努力によりましてよろしいようでございます。しかしながら、全国平均と比べてみますと、実労働では五十九時間、所定内労働時間では六十四時間も長いのでございまして、口の悪いお方は、労働後進国というふうに言われておりまして、まだまだ残念な数字であるわけでございます。こうした労働時間の長さが多くの働き盛りの年齢の方々の自由時間を圧迫いたしまして、これが生活全般のゆとりのなさをもたらしているのでございます。 さて、我が国の最も新しい経済計画、世界とともに生きる日本、新経済五カ年計画でございますが、それによりますと、昭和六十三年度から平成四年度には週四十時間労働制の実施を期しまして、年間総労働時間を千八百時間程度にできる限り短縮をしたいとしております。週休二日制の普及促進、
年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の定着、所定外労働時間、つまり残業だとか、あるいは休日出勤の削減に重点的な政策として取り組まれているわけでございます。 ところで、労働時間短縮の課題は、労働力不足が続く今日、魅力ある産業づくり、あるいは企業づくり、
地域づくり、人づくりに大きくかかわり合いを持っておると言っても過言ではございません。そのキーワードは、何といっても若者でございます。
本県人口構造の特徴を言いますと、一つには、年齢的には二十歳から三十歳の割合が少ない、二つには、男女別では男が少ない、三つ目には、学歴別には大学卒が少ないと言われておるわけでございます。申し上げたいのは、若者の定住化が図られなければ、産業も、
地域づくりにも、人づくりにも前進が難しいということになるかと思うのでございます。言いかえますと、産業や地域が若者にとって魅力あるものとなるようにしむけなければならぬと思うわけでございます。若者を引きつける産業、そして地域、町づくりの条件はいろいろとありましょうけれども、企業にとって言えば、賃金よりもむしろ休みに選びの重点がかけられておりまして、この対策が肝心ということになるのでございます。 東濃西部地域は御存じのとおり陶磁器の町でございまして、しかし、若手人材が育たないとか、あるいは名古屋市周辺の企業にとられてしまいまして、日常的に人手不足ということになっておりまして、求人倍数も非常に高いわけでございます。こうしたいわば恒常的な人手不足を解消するために、
全国モザイクタイル工業組合では、
業界イメージ向上による若者の採用、有能な人材確保をねらいまして、組合員企業の完全週休二日制導入を決めたということでございます。しかし、生産性を下げずに実施しようということでございますから、機械化なり合理化投資をしなければならず、問題はその資金調達であると訴えられております。 そこで、以下時間短縮問題につきまして、具体的な質問を申し上げたいと思うわけでございます。 労働省は、さきに述べました重点的な施策を進めておりますが、特に
連続夏期休暇を促進させるために、今年は十連休を呼びかけておるわけでございます。先般も労働大臣みずからが一週間程度の
夏期連続休暇をとると宣言をされまして、閣議でも各大臣に要請をされたと報道をされておるわけでございます。そこで、知事にお伺いしたいと思うわけでございます。
労働大臣並みの
リフレッシュ夏期休暇をおとりになったらと思うのでございます。そのことが大きく波及をいたしまして、岐阜県の労働時間短縮の大幅な前進があるものと思うのでございます。知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、労働時間短縮など労働時間問題を前進させるために、
労働基準局サイドでは岐阜県
労働問題懇談会、あるいは県サイドでは岐阜県労働問題
協議会などが設置をされまして、協力をいただいて努力をいただいているところでございますけれども、労働時間短縮は労使の相互の理解と協力が必要であることは、言をまちません。今後どのような指導、助言をしていかれるのか、お伺いをするものでございます。 次に、週休二日制導入のための合理化資金の融資の要請が非常に強いと聞いておるわけでございますが、これらの融資の新設を図ることができないか。難しければ、ひとつ現在の制度融資の中で運用が図られないものか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。 四つ目に、県及び市町村の
土木建設工事等の工期あるいは発注につきまして、時期的に偏っておるということで、スムーズな週休二日制実施が非常に難しくなっておるということが言われておりますので、ひとつ努力をしてほしいというようなことを業界からも言われておるわけでございますが、この点につきまして、関係者のお考えをお聞かせ願いたいと思う次第でございます。 五点目に、国、県初め、公務員の週休二日制、つまり第二、第四土曜閉庁によります週休二日制が前進をいたしておるところでございますが、国の動向を見てまいりますと、完全週休二日制導入は間近い。早ければ平成四年度には実施がされるのではないかと言われておるわけでございまして、本県自体の取り組みも慎重を期していかなければなりませんけれども、強化をいたさなければならぬと思うわけでございまして、また県下自治体への指導につきましても、お伺いをいたしたいと思うのでございます。 以上、労働時間短縮につきまして御質問をいたします。 次に、学校週五日制の問題でございます。 豊かさを求めまして、教育現場におきましても学校週五日制がいよいよ取り組まれるということで、準備の段階に入りました。文部省は今年から九の都県、六十八校を
調査研究協力校と指定をいたしまして、実験的に学校週五日制を開始したところでございます。協力校は都市部四十二校、農山漁村部二十六校の幼稚園から小・中・高等学校、あるいは
特殊教育学校まで対象とされておりまして、本県では、都市部で岐阜市大洞幼稚園、
芥見東小学校、
藍川東中学校、
県立岐阜三田高等学校が指定されておりまして、農山村部といたしまして郡上郡美並村、
ひばり幼稚園、こばと幼稚園、三城、吉田両小学校、郡南中学校が指定を受けたのでございます。これら指定を受けました学校等につきましては、四週に一回か二回の土曜日を休みとするわけでございますが、年間の総授業数といいますか、教科の部分につきましては現行程度といたしておりまして、土曜日には教育課程以外の指導をしておるわけでございまして、希望する者には学校外活動が行われるようでございます。そして、教員の勤務形態がどういうふうにあったらいいだろうかというところまでの研究をひとつしようじゃないかということで、始められておるわけでございます。 さて、親や子がこの学校週五日制に対してどんな感情を持っておるかということにつきまして、若干申し上げたいと思うわけであります。これは労働省の調査でございますが、労働者の五割が学校週五日制に賛成をしていまして、その大きな理由としては、「親と子の触れ合う時間がふえる」、これは五八％、「地域での子供同士の触れ合いがふえる」、これは幾つも丸を打たせたようでございますが六一・八％など、いわゆる積極的な意見が多かった。反対に「学習塾だとか、あるいは予備校通いがふえて困る」、あるいは「けいこ事に通うことがふえるだろう」、「非行が増大するだろう」などと心配をする者も多くあったわけでございますが、「学力が低下する」と思った人が一九％強ということで、意外に低かったということでございます。一方、子供たちはどうでしょう。静岡県の小学校五年から中学二年生のアンケートでございますが、学校週五日制に賛成八五％、その理由は、「自由時間がふえる」、「遊べる」、「家の人との触れ合いがふえる」と答えた子供が多かったのでございまして、「塾に通う」と答えたのはわずか一・三％と、大人の考え方と子供の考え方と大きな隔たりがあったということでございます。 ところで、働きバチだった大人には週休二日制が普及をいたし、ゆとりある時間が確保されるのは現実のものとなりつつあるのでございます。そんな中で、勉強バチの子供たちにも学校週五日制で伸び伸びとできる、心身ともに豊かな生活を保障してやりたい、親や近所の
子供たち同士、あるいは地域の大人たちと触れ合いながら、学校でできないことを体験をし、人間の幅を広げてやりたいと思うのでございます。 私は過日、岐阜市内の
調査研究協力校に出向きまして、校長先生にお話をお聞きしてまいりました。校長先生は、
協力指定校をお断りするわけにはいかない。そうだとすれば、ひとつやるっきゃないということで、皆さん頑張っておみえになるようでございます。父兄の方からも現在まで反対の声は聞いていない、また先生方もいろいろなセクションに分けまして、根気よく研究を進めておるということでございました。また、子供たちも楽しんでいるような様子であったと言われております。私は帰りに、校庭で遊んでおった二、三人の子供 たちに尋ねてみたわけでございますが、「楽しいよ、賛成だ」、大きな声が返ってきた次第でございます。本県週休二日制協力校の指定の取り組みにつきまして、今後の見通し等につきまして二点お伺いをしたいと思うのでございます。 九つの指定校のうち、現在研究実施している学校、幼稚園等どのように取り組んでおるか、その取り組みの状況、また取り組まれていないところもあるようでございますが、その主な理由につきまして、お教えをいただきたいと思うわけでございます。 二点目は、時間短縮、週休二日制が進む中で、学校週五日制実現に向けまして真剣な努力が必要なことは言うまでもございません。世界の動向、とりわけアメリカ、ヨーロッパにつきましては学校週五日制が古くから採用されておりまして、
年間授業日数も日本の二百四十日に比べまして百八十日から二百日前後が平均的でございまして、非常に少ないわけでございます。県下の
協力指定校の研究をより促進発展をさせるためにも、
協力指定校関係者の先進国の学習派遣をぜひ実現させていただきまして、週五日制に伴う学校の五日制実施を促進するための御努力をいただきたいと思うのでございますが、そのお考えにつきましてお答えをいただきたいと思う次第でございます。 続きまして、地球環境問題につきまして御質問をいたしたいと思います。 「あなたは地球にやさしくしていますか」、これは六月五日から行われました環境週間のポスターの標語でございます。環境問題を考えるときには、地域的な環境問題と地球的な環境問題とこう分けて考えることができますが、相互に関係が深いということも事実でございます。私は本日、
宇宙戦艦地球号の危機を取り上げまして、特に地球環境の保全、地球を守る運動に県民が、そして県ができることからひとつ始めようではないかという観点から質問をするものでございます。 一般的に地球環境問題は、三つのセクションに分けることができると思うのでございますが、一つには、先進国の経済活動に起因するものでございまして、これはフロンガスだとか、あるいは窒素ガスだとか、あるいは硫黄酸化物だとか、経済活動によりまして多くのそうした物質を出す中で、地球の温暖化、あるいは熱帯雨林の減少等をもたらしておるという深刻な問題が発生をしておるのでございまして、特に酸性雨によります欧州や北米では、森林が、根っこが酸性雨によりまして発達しなくなりまして、山が全部枯れてしまうというような状況が、ドイツの
シュバルツバルトという地域の山がそういう状態になったということを、先般ＮＨＫが報道をしておったわけでございます。その原因はph四・五から五の酸性雨が降るためだ、こういうふうに言われておるわけでございまして、我が国にもそうした四・五、あるいは四・七phというような酸性雨が降ることがあるわけでございまして、木の国、水の国、本県にとりましても、大変重要な問題であるということを思うわけでございます。 二つ目のセクションとしまして、
開発途上国において発生をしておる地球環境問題としては、焼畑耕作によりましていわゆる熱帯雨林が消えていく、あるいはまた、そういうところを次から次へと渡っていきますから、残されたところは砂漠化をしていくというような大きな問題が提起をされておるところでございます。 また三つ目のセクションといたしましては、先進諸国あるいは
発展途上国ともに経済の活動におきまして地球環境問題が提起をされておるというのは、一つは、野生生物の生態系の変化によりまして、あるいはまた乱獲によりまして種が減っておる、恐らく二十世紀末には約一割の種が減るのではないかということが言われておりますし、また産廃の国を越えました移動、あるいはまた海洋汚染が進む中で、大変この問題が大きくなっておるということが言われておるわけでございます。 以上、地球的規模の環境問題につきまして、若干問題を申し上げたわけでございますが、二十一世紀に向けまして、一九九〇年代は地球環境問題の解決に全世界的に取り組まなければならない十年間であると思うのでございます。地球環境に関して、
国民一人ひとりが加害者であり、被害者であるという認識のもとに、あらゆる公的機関が発想の思い切った転換と、企業についてもその活動のあり方をいま一度考え直してみるべきだと思うのでございます。県民の皆様方も毎日の生活の中に、環境保全、省エネに徹した生き方をしようという意識改革をお願いしたいものだと思う次第でございます。 そこで、県は、本年度から知事を本部長といたします
環境保全推進本部を発足されました。問題点や推進方針を具体化させる、例えば
環境教育研究会などの研究チームが組織をされまして、新たな気持ちで環境問題に取り組まれております。敬意を表する次第でございます。 そこで、県初め
自治体レベルでの取り組みにつきまして、若干の質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、企画部長にお尋ねをいたしたいと思います。 世界のエネルギーを初め、基礎資源は有限でございます。貴重な資源を守るために、省資源、省エネ化を進めなければなりません。県民や企業への啓発活動も必要なことでありますが、生活改善を実施している
市民グループとの協調、共同作業として、環境にやさしい暮らし、例えば今年六月号の「ふれあい」という、非常に感じのいい「くらしと県政」に変わりましたが、この中でも述べられておりますように、そうした運動をこれら市民団体と一つ一つ協力し合って実現をしていくということは、非常に重要なことだと思うわけでございますが、そうした考えにつきましてどのように考えられておるのか、御質問をいたしたいと思います。 次に、総務部長にお願いしたいと思います。 地球環境は、国境という人為的な境界を持ちません。
開発途上国の国々に向けて環境保全のための
技術援助交流をすることは極めて有意義なことでございます。私は昨年五月に知事さんらとともに中国江西省に参りました折、江西省の職員からポーヤンという湖だと思うんですが、汚濁の被害についての報告を承りました。これは戦前に広大な森林を伐採してしまったということで、現在非常な汚濁によりまして、農産物あるいは漁物がとれなくなっておるという報告を受けました。これらの汚濁を根本的に解決するためには、やはり山をもとに直さなければならぬ、いわゆる植林だとか、育林が必要ということになるのでございまして、江西省の森林をひとつもとに戻そうという運動に立ち上がりたいと思うんです。本県の緑のノーハウを
国際交流事業の一環として技術参加をする考え方につきまして、その方針をお聞かせいただきたいと思います。 続いて、教育長にお伺いいたします。 毎日の生活の中に、環境保全、省エネに徹した生き方が当たり前になるような意識の改革が迫られていることは、さきに申し上げたとおりでございます。学校教育の現場に環境副読本を入れられまして、
環境保全思想の向上に一層努めることが重要だと考えるのでございますが、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。 最後に、
衛生環境部長にお尋ねしたいと思います。 ちょっとこれ書いてきましたけど、これはわかりますでしょうね、このマーク。これです。（資料を示す）私も家で子供に聞きましたら、家族は合計五人ですが、私を除いて四人のうち一人が知っておりました。これは
グリーンマークというマークでございまして、古紙だとか、そういうものを回収いたしまして再生をする。そのときにこのマークがその製品につきまして、このマークに点数がどうもついておるようでございまして、その点数を集めますと、何かいろいろいただけるというようなことだそうでございます。ぜひひとつ皆さんも 町内だとか、あるいは学校でお取り組みをいただきたいと思います。そういうことで、省エネ化の具体策として
リサイクル運動が行われておりますが、本県の取り組みの状況につきましてお伺いをいたしたいと思います。二つ目は、
環境汚染物質の削減の問題でございますが、本県につきましての
取り組み状況、三つ目に、環境保全を進めるための十カ年計画を立てるべきではないかと思うのでございますが、この考え方につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 最後に、
交通事故対策についてお伺いをするものでございます。 百十九人、昨日までの死者の数でございまして、まことに悲しい数字でございます。これは昨年に比しまして十五人の増加ということでございます。昨年、政府は非常事態宣言を発しまして、何としても一万一千人を突破させない運動を進めたわけでございますが、残念かな一万一千八十六名ということでございました。本県も大運動をしまして、何としても抑えたいということで努力をしたわけでございますけれども、二百名を超える二百四十七名という死者を数えたのでございます。これは国から言いますと史上七番目ですかね、そういうことだそうでございます。 そこで、本県の死者の率、全国の率と比べてまいりますと、昭和六十二年と六十三年は余り差はないんです。しかし、六十三年と平成元年、これは非常に差が出てきておるわけでございます。平成元年では全国で七・一七％の増加でございましたが、本県では三十三人もふえまして一五・四％も上昇したということなんです。また本年五月末の昨年との比較をいたしますと、全国は十七人増加をいたしておりまして、この増加率は〇・四％、本県は十一人増加でございまして一三・三％、比較をいたしますと、一二・九％も増加しておるのでございます。これらの要因はいろいろございましょうけれども、従来、県警本部では当事者中心の原因究明が行われておりまして、その改善策も練られておったというふうに思うわけでございます。 さて、お隣富山県におきましては、全国に先駆けまして、この交通事故を総合的に多角的に継続してひとつ分析をして、いろいろな分野における分析をして事故対策を考えようではないかということで、行政の側から見た研究をしようということで立ち上がられたわけでございます。本県も、ぜひひとつこうした非常な勢いで上っておる交通事故を防止するための近代的な調査に基づく事故対策というものを立てなければならぬと思うのでございます。ぜひひとつそういう意味におきまして、今後も原因究明に対して近代的な、科学的な分析をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。そしてまた、今年の死亡事故の動向につきましても、ひとつお聞かせを願いたいと思う次第でございます。 時間が参りました。七月十一日からは夏の交通安全運動が展開をされるわけでございますので、ぜひひとつ議員の皆さん方も十分お気をつけいただきまして、交通事故が起きないように心がけていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（河村成勝君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） まず、労働時間の問題につきましてお答えを申し上げたいと思います。 私にも連続して長い夏期休暇をとったらどうかと、こういう御助言がございまして、ありがたく存じております。 県下の産業界、大変仕事がたくさんあるというお話ですが、現下の最大の問題は、共通して人手不足ということでございます。特に若い方を新規採用しようとするときに、なかなか難しいということでございます。県全般の問題といたしましても、いかにして若い方を県内企業にとどめるかということが、今日の最重要課題でございます。若い方は、給料の問題もございますけれども、どちらかといいますと休暇の問題だとか、ゆとりのある楽しい職場生活というものを期待されておられるようでございます。県民全般の問題といたしましても、議員御指摘の労働時間の短縮とか自由時間の充実ということは、県民生活にゆとりを生み出すと、そういうことからも、重要な課題であるというふうに思っております。 私は、県の職場の問題につきまして、いつも申し上げておりますが、健康で活力ある職場をつくり出すためには、職員一人ひとりが心身ともに健康で、しかもやわらかな発想ができるようにするということが大切であると、こういうふうに思っております。そういう意味で、年次休暇を計画的かつ積極的に活用することも重要であるというふうにお話をしておるところでございます。なかなか長年の職場の環境といいますか、雰囲気といいますか、休暇をとりにくいということも事実でございます。そこで、御指摘のように知事みずから休暇をとれということも大事な御示唆であろうというふうに思います。 副知事のときでございますが、職員組合企画の外国旅行にも参加いたしまして、家内を連れて台湾にも行ってまいりました。職員の皆様と一緒に旅行いたしましたけれども、大変楽しい旅行でもございました。知事という立場になりまして忙しくはなりましたけれども、こうした企画を活用いたしまして、できれば現場の方と御一緒に、向こうで知事と一緒に行くのはいやだと、仕事の延長じゃないかと断られるかもしれませんけれども、前回の経験では、大変仕事の苦労話もお聞きしたり、非常によかったなと思いますので、できれば家内も連れまして、若いときから貧乏世帯で苦労をかけておりますので、そういう旅行もこれから考えまして、職場の雰囲気を大いに変えていきたいというふうに思っておるわけでございます。 それから、地球環境問題についてのお尋ねでございます。私は二十一世紀に向かって、この地球環境問題を県政最重要課題として取り上げていくべきだというふうに考えておるわけでございます。こういう考え方に基づきまして、議員のお話の中にございましたが、本年三月に岐阜県
環境保全推進本部を設置いたしまして、私自身が本部長になりまして、全庁的にこの問題に取り組んでおるところでございます。まずやれることから実施したいということで、四月から事務用紙、全国的にも割に早い時期であったと思いますが、再生紙の活用に踏み切ったわけでございます。先ほどお話ございましたように、
グリーンマークとか、そういうような形で啓蒙運動も進んでおりますが、こうしたやれることからどんどんやっていくと、こういうことにしたいと思います。 どうして地球環境問題が県政最重要課題かといいますと、県民自身に火の粉がかかってくる問題でございます。この七月にアメリカ・ヒューストンで開催が予定されております先進国サミットの最重要テーマの一つ、それが地球温暖化の問題でございます。本県も、木曽三川の下流地域で海抜ゼロメーター地域をたくさん持っておりまして、地球温暖化が現実の問題になるとすれば、木曽三川の沖積平野というものがほとんど全滅するということにもなりかねない問題でございまして、決して他人事でないわけでございます。 それから二番目に、何といいましても、県民の生命あるいは健康を守ることが第一でございまして、だれかがやってくれるだろうということではなくて、みずからやれることから実施すると、そしてむしろ他県をリードするぐらいの姿勢でやるべきだろうと、こういうふうに考えております。 そして三番目は、産業界全般が、これから環境産業が育つだろうと、こういう憶測をいたしておりまして、県下の中小企業におきましても、既に再生紙の活用につきまして、大企業に先駆けて努力をされておられます。再生紙の共同パルププラン等をつくりたいと、こういう御要望もあるわけでございまして、県下中小企業の環境産業という新しい産業おこしのためにも、県政として地球環境問題を大きく取り上げるべきだろうと、かように私は思っておるわけでございます。 そして、さらには観光あるいはリゾート等々、これから岐阜県を世界のふれあい広場というような形で、世界の人々の交流の場にしたいと思いますが、それに先立つものはやはり環境ということでございます。環境の悪いところには人は来ないということは常識でございまして、いろいろな角度から、これから地球環境問題につきましては全精力を傾注してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御協力をいただきたいと思います。
○議長（河村成勝君） 総務部長 永倉八郎君。 〔総務部長 永倉八郎君登壇〕
◎総務部長（永倉八郎君） 完全週休二日制の実施について、県の方針及び県下市町村の指導方針についてお答えいたします。 本県においては、平成元年五月から第二、第四土曜日の閉庁を実施しているところでありますが、現在までの各種の情報によりますと、国においては、平成四年度中に完全週休二日制を導入する予定で、その準備を進めております。本県におきましても、国や他県の動向を見守りつつ、県民へのサービスの低下につながらないように配慮しながら、導入時期を検討してまいりたいと考えております。 一方、県下市町村における土曜閉庁方式による四週六休制の状況を見てみますと、本年六月一日現在では五十七団体で実施しており、さらに九月までには八十八団体で実施される見込みであります。おおむね順調に普及、定着してきているのではないかと、このように考えております。今後も引き続きその実施を指導してまいりますとともに、将来における完全週休二日制の導入がスムーズに行われるように、国などの動向及び各市町村の実情を踏まえながら、導入に際しての条件整備に努めるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、市町村の土木建築工事等に関する御質問についてお答えします。 市町村の土木建築工事等の事業実施につきましては、後ほど土木部長答弁があると思いますが、県工事の場合と事情はほぼ同様であろうと思っております。補助事業についての発注時期等の拘束、事業量の増大、建設労働者の不足等の事情も伴って、繁忙期が時期的に偏らざるを得ない実情にあるところであります。このことは、単独事業につきましてもほぼ同様であろうと思います。しかし、議員御指摘のように、労働時間の短縮という新しい時代の趨勢を踏まえまして、合理的かつ計画的な工事関連事務の推進が図られますよう、一層努力配意してまいりたいと考えております。 次に、江西省に対する森林復元への技術協力についてでございますが、本県との友好省である中国江西省の最大の湖でありますポーヤン湖は、近年土砂等の堆積により水面が上昇し、洪水による農地等への被害が深刻な問題となっているとお聞きしております。このような被害を防止するために、本県の進んだ技術を生かし、森林の復元、造成に必要な技術者の派遣等の協力を行っていくことは、江西省との友好交流関係を一層実のあるものとするものであると思います。これに関しまして、現在県におきましては、昨年五月に知事が訪中した際に交わしました覚書に基づき、国連地域開発センターと共同で行う江西省の地域開発戦略研究事業を進めることとしているところであります。この研究事業の結果を踏まえまして、今後具体的技術協力のあり方等について検討してまいりたいと考えておるところであります。
○議長（河村成勝君） 企画部長 山田賢一君。 〔企画部長 山田賢一君登壇〕
◎企画部長（山田賢一君） 議員御指摘の地球環境問題に関する質問のうち、省資源、省エネルギー対策についてお答えを申し上げます。 この対策につきましては、既に御承知のとおり昭和四十八年のオイルショックを契機に、石油、電気等の消費節約や資源の有効利用等、全国的な運動としてその推進が図られてまいったところであります。県といたしましても、省資源、省エネルギー意識の高揚とその実践を推進するために、二月の省エネルギー月間や、八月のサマーキャンペーンを中心といたしまして、広く県民に対して普及、啓発を行っているところであります。さらに、これらの運動をより効果的に推進するために、連合婦人会でありますとか、新生活運動
協議会などの団体で構成をいたしております岐阜県ものを大切にする運動推進会議を中心といたしまして、一層の定着を図るよう指導しているところであります。また、資源の有効利用や資源
リサイクル運動を地域ごとに推進をするために、生活学校や消費者グループを中心として展開をしてきております古紙、空き缶、牛乳パック等の回収でありますとか、再利用などの運動につきましても、積極的に支援を申し上げてきたところであります。今後ともさらに官民一体となって、これらの運動を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
交通事故対策についての御質問がございました。議員御質問の中で、交通死亡事故の本年度の動向及び交通事故の原因究明への対応策についてのお尋ねがございました。 まず、交通死亡事故の本年度の動向についてでありますが、ただいま議員からお話のありましたとおり、県下の交通事故による死者数は、昭和五十六年の百六十人を境に、その後年々増加をいたしておりまして、昨年は二百四十七人と、昭和四十九年以降最も悪い記録となったのであります。また本年も死亡事故の増加傾向は衰えを見せておりません。先ほど議員御指摘がございましたとおり、昨日現在では百十九人、昨年の同期と比べますと十五人の増加となっておるところであります。その内容を見ますと、歩行者、自転車、特に高齢者の被害が増加していること、また二十四歳以下の若者が引き起こす事故などの増加が目立っているところであります。これらの事故は、歩行者の無理な横断や若者の無謀な運転などといった、交通ルールの無視、マナーの悪さが起因する事故が多く見受けられるところであります。交通事故の防止は、一人ひとりが命のとうとさを十分に認識をし、思いやりと譲り合いの心に基づいた交通安全意識を高めることが最も大切であります。今後県といたしましても、幼児から高齢者までの交通安全教育の充実と、四季の交通安全運動や愛のひと声運動などの年間運動を通じまして、交通安全意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、交通事故の原因究明の対応についてでありますが、現在のところは、警察本部の交通事故調査統計のデータなどをもとに原因の究明を行いますとともに、毎年度策定いたしております岐阜県交通安全実施計画に基づきまして、各種の交通安全対策を実施しているところでありますが、今後は交通事故を総合的かつ多角的に研究分析するための体制の整備につきましても、関係機関と調整を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（河村成勝君）
衛生環境部長 井口恒男君。 〔
衛生環境部長 井口恒男君登壇〕
◎
衛生環境部長（井口恒男君） 地球環境問題につきましてお答えいたしたいと思います。 ただいま知事の答弁にもありましたように、県におきましては、地球環境問題を県政の最重要課題の一つとしまして、本年三月に知事を本部長として岐阜県
環境保全推進本部を設置し、全庁を挙げましてこの問題に取り組むこととしているところであります。推進本部では、地球環境問題は、地球規模での取り組みを行うことも必要であるが、同時に身近な問題について地道な対応も重要であるとの観点から、総合的な対策を推進していくこととしております。基本的な取り組み方針といたしましては、県事業等におきます環境保全への一層の配慮、環境教育の推進、環境保全活動の支援、県機関でできる環境保全対策、調査研究並びに国際協力の推進を考えておるところでございます。 具体的対策の一つとしまして、この四月から、県におきましては事務用紙を再生紙に切りかえているところでございますが、現在切りかえ率は、コピー紙にしまして八〇％近くに達しておるところでございます。また、五十八万部発行しておりますふれあい・くらしと県政におきましても、これは来週配布される予定でございますが、七月号から再生紙に切りかえておるところでございます。また、庁内研究会としまして、
環境教育研究会、オフィス用紙研究会、廃棄物資源化研究会などを設置しまして、情報収集、調査等の検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 御質問の第一点の廃棄物のリサイクル方式の取り組みにつきましては、市町村に対しまして資源保全の観点から、廃棄物の分別収集や資源ごみの再生化を図るなど、各種施策を推進するよう指導しているところでございます。今後、さらにリサイクルのシステム化など、具体的方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
環境汚染物質の削減に関する
取り組み状況でございますが、フロンガスにつきましては、本年度県内事業所等での使用実態を調査し、使用並びに排出の抑制等の指導を行うとともに、県民に対しましては、フロンガスが使われていないスプレー製品など、地球にやさしい商品の普及啓発を進めてまいりたいと思います。酸性雨につきましては、県内五カ所で雨水の成分調査を本年度から継続して実施しているところでございますが、その原因物質であります硫黄酸化物、窒素酸化物などの発生対策を、従来どおり強力に推進してまいりたいと存じます。 環境保全十カ年計画の御提案があったわけでございますが、これにつきましては、二十一世紀を目指した岐阜県環境プラン、これにつきましては近く公表する予定でございますが、このプランに従いまして、計画を積極的に推進いたしたいと考えておるところでございます。